会社経営の基本〜計画・戦略・理念〜 

【金運石】社長・経営者のための最高純度の金運石(8mm)

会社経営の基本をわかりやすく、わかりやすく解説します。社長を目指す方、新米社長さん必見です。

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旧商法と会社法

●規制の緩和

会社法では、会社をつくる条件が緩和され、手続きも簡単になりました。



そして、日本経済の急激なグローバル化に対応するために、起業を促進する制度改革が行われています。

また、旧商法の条文は、カタカナまじりの明治時代以来の文語体でしたが、会社法は、ひらがなまじりの口語体になっています。

会社設立に関する旧商法と会社法の主な違いは以下のとおりです。

@最低資本金規制の撤廃

A取締役1人で設立可能

B保管証明が不要

C類似商号の規制廃止

*保管証明=会社の資本が振り込まれたことを銀行・信用金庫・信用組合等の金融機関が証明する書類です。取引がない金融機関だとなかなか発行してもらえないため、会社設立の大きな障壁となっていました。一般的には、保管証明を発行してもらった金融機関が、そのままメインバンクになります。

●最低資本金規制の撤廃

2003年に施行された新事業創出促進法では、一定の条件を満たせば、設立5年間に限り、1円の資本金で会社を設立できることになりました。

しかし、この法律は、設立後5年以内に1000万円の資本金に増資をしなければ、会社を解散させなくてはいけませんでした。

会社法では、この最低資本金制度そのものが撤廃されました。

また、旧商法では、会社を設立する際に必要とされていた、金融機関から払込金の保管証明も不要となり、残高証明でもよくなったことで、手続きがさらに簡素化されました。


●類似商法の規制廃止

これまでは、同じ市区町村内で同一の営業内容の会社を設立する場合は、同一の称号を登記できませんでした。

そのため、類似商号のチェックに手間と時間を要しました。

しかし、会社法ではこの規制も撤廃され、自由に商号が使えるようになりました。

●発起設立の簡素化

会社設立には、発起設立と募集設立の2種類の方法があります。

会社法では、このうちの発起設立の手続きが簡素化されました。

発起設立とは小規模な会社の設立を目的とし、会社の株式の全部を発起人が引き受ける方法です。

一方、募集設立は、旧商法の規定による手続きと変わっていません。

募集設立とは、規模の大きい会社を設立する場合を想定しており、発起人だけでなく、広く株式の募集を呼びかける方法です。

一人会社や小規模な会社を設立する場合には、発起設立を利用する場合がほとんどなので、会社法では、特に小規模な会社の設立が簡単になったといえます。

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