会社経営の基本〜計画・戦略・理念〜 

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企業の合併と買収(M&A)

●M&Aの4つの方法

M&Aは、市場環境が激変し、今まで以上の速いスピードでの企業体力の強化や多角化、事業再構築に迅速に適合することが必要とされる現在において、注目を集める企業の合併・買収の手法です。



M&Aには、次の4つの方法があります。

@企業が相手企業と一体になる合併

A相手企業の株式を取得して支配権を得る株式譲渡

B相手企業の事業自体を譲り受ける営業譲渡

C相互の株式を交換して相手株式を持ち合う株式交換

それぞれにメリットとデメリットがあるため、個別の状況によって用いられる方法は異なります。

●M&Aのメリットとデメリット

企業がM&Aを活用することの最大のメリットは、自社で膨大な時間とコストをかけてゼロから開発するよりも、地位をすでに確立した既存の企業を買収するほうが、業界での地位が早く確立できることしょう。

また、買収した企業の技術や人員は、即戦力として使用することができます。

しかし、M&Aにはデメリットもあります。

まず、通常、買収価格は、プレミアムと呼ばれる割増し価格となる場合が多く、経済的に割に合う取引であることはめったにありません。

買収対象企業の有する技術、ブランド、人材等の資源が魅力的な場合や、他社と買収合戦を繰り広げる場合などは、さらにこの傾向が強くなります。

また、買収後の組織・企業文化の融合がスムーズに進まないケースも多く見られます。

株式が公開市場で取引されている企業のM&Aは、友好的な場合ばかりではなく、特に、時価総額が低い値段のまま放置されている企業や、親会社の時価総額が子会社の時価総額に比べて著しく小さい企業は、敵対的に行われる場合も多く見られます。

敵対的買収の対抗策としては、次のようなことが考えられます。

@ポイズンピル

買収が実現したとき、新株発行などによる希薄化など、買収企業が不利になる対抗策を講じること。

Aクラウンジュエル

魅力ある資産を買収前に売却して、買収の魅力をなくしてしまうこと。

Bホワイトナイト

買収対象とされた企業が、友好的な企業に買収してもらうよう依頼すること。

*敵対的買収=日本企業の買収においては、従来、買収候補先企業の経済的価値以前に、買収後もその企業と円満に事業を進行できるかが非常に重要でした。そのため、敵対的買収によるM&Aはほとんどありませんでした。しかし、昨今では、外国企業や投資ファンドだけでなく、同業他社同士の敵対的買収の動きも見られるようになってきており、今後の動向が注目されています。


●M&Aの問題点

M&Aには、いくつかの問題点があります。

まず、時価総額の低い企業は、企業買収の可能性を恐れて、目先の株価対策に走らざるを得ず、結果的に、長期的視野に立った経営判断の妨げになることがあげられます。

また、敵対的買収の場合には、買収対象企業の役員・従業員が、過度までに拒否反応を示すことも考えられます。

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