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個人情報保護●プライバシー意識の高まりショッピングや金融取引などのサービスを飛躍的に活発にした、インターネットや電子メール、データベースなどの情報技術の発展により、個人情報の流通も、従来とは比較できないくらいに増大しました。その結果、情報の流出や、本来の目的以外に悪用されるリスクも大きくなりました。 個人のプライバシーに対する意識の高まりに伴い、１９８０年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、目的明確化や利用制限、収集制限などの原則を掲げた個人情報に関する８原則を採択すると、各国で、個人情報保護に関する法整備が進められました。 ●個人情報保護法とプライバシーマーク２００３年には日本でも個人情報保護法が成立し、２００５年４月には全面施行されました。同法では、国や公的機関、そして、過去６か月間に５０００人分以上の個人情報を事業に用いている個人情報取扱事業者について、それぞれの責務、義務を定めました。 この法律では、「個人情報とは生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別できるもの」と規定しています。 氏名・住所・生年月日だけでなく、身分、財産、社会的地位等の情報、医療情報や政治、思想に関する情報もこれらに含まれ、これらの情報が漏洩し、改善命令に応じない場合には、情報を漏洩した従業員のみでなく、経営者も罰則を課せられる両罰規定であることが大きな特徴です。 各企業では、法令の整備と連動する形で、個人情報保護の取組みを内外にアピールし、社内の意識を高めることを目的として、プライバシーマークを取得する動きが多く見られるようになりました。 プライバシーマークとは、財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）が認定するマークで、認定取得および運用に関しては厳しい審査があり、必要事項を定める国家規格であるＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠して、事業者が定めるコンプライアンス・プログラムを運用することが条件となっています。 そのため、プライバシーマークを取得している企業は、第三者から、「個人情報に関して適切な運用を行っている」と判断されます。 入札や取引にあたって、プライバシーマークの取得を前提条件としている企業や公的機関が増えていることも、取得の動きに拍車をかけています。 ●個人情報の漏洩このように、法整備や個人情報保護に対する意識が高まっているにもかかわらず、個人情報漏洩事件が多発しています。そして、漏洩が発覚した際の対処方法も、営業を自粛する企業や、単に謝罪にとどめる企業までさまざまです。 個人情報に対して、企業がどのような意識を持って取組み、万一漏洩した場合にはそれをどうとらえ、対処するかが今後の課題です。 | |||||||||
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