会社経営の基本〜計画・戦略・理念〜 

【金運石】社長・経営者のための最高純度の金運石(8mm)

会社経営の基本をわかりやすく、わかりやすく解説します。社長を目指す方、新米社長さん必見です。

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知的財産保護

●知的財産保護

バブル崩壊後、日本の国際競争力の低下が危惧される中で、アメリカではITやバイオ分野を中心とした技術革新が一人勝ちの状況が続きました。



アメリカの躍進の背景には、1990年代初頭からの、国をあげての知的財産保護、活用政策があげられます。

そして、日本でも遅ればせながら、知的財産に関する戦略的な取組みが始まりました。次のような取組みです。

@産学連携の強化を図り、大学等の技術移転を円滑にするために、TLOと呼ばれる技術移転機関の設立を促進。

A国内における知的財産侵害に対処するための連携の強化。

B知的財産に関する訴訟のみを専門に扱う、知的財産高等裁判所の設置。

C海外等における模倣品被害を防止するための、国際間の連携強化。

これらの取組みのなかでも、TLOに関するものは、特に幅広く活用されるようになり、大学発ベンチャーと呼ばれる企業も増加傾向にあります。

*TLO=Technology Licensing Organizationの略

●知的財産権

知的財産権の代表的なものに、特許権と著作権があります。

特許権は、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」と定義される権利で、著作権は、音楽や映画、写真、ソフトウェア、テレビゲーム等の創作されたものの権利です。

その他、デザインに関する権利である意匠権、ロゴやネーミングに関する権利である商標権などもあります。

また、集積回路の回路配置の権利や、植物の種苗に関する権利、営業秘密等も知的財産に該当します。


●知的財産権の今後

企業の研究員などが職務上行った発明は、職務発明と呼ばれ、特許法により発明者への相当の対価の支払いを条件に、企業への権利移転が認められています。

しかし、相当の対価としてわずかな報奨金が支払われただけのケースが多く、この対価をめぐる訴訟が相次いでいます。

そして、これまでには考えられないような高額の支払いを命ずる判決が多く出されるようになり、経営の観点からも見過ごせない要素となっています。

また、権利侵害については、海外での工業製品の模倣品の氾濫が大きな問題となり、侵害が多発している国や企業に対する政府からの働きかけが重要になってきています。

著作権に関しても、デジタル技術の発展、ブロードバンド化による音楽やソフトなどのコピーが、大きな問題となっています。

これに対して、業界をあげての監視や取締体制の強化を図っているほか、DRMと呼ばれる著作権管理のための技術的な取り組みも進められています。

放送局などが保有するコンテンツをネット上に流通させるためには、関連する多くの権利者との調整が必要となりますが、これらを円滑に進めるための枠組みづくりも始まっています。

*DRM(Digital Rights Management)=DRM技術にはさまざまなものが登場しています。コピーされた音楽や動画ファイルからは、再生回数を制限したり、再生自体をできなくしたりする技術などが代表的です。デジタルデータは、コピーしても品質が劣化しないうえに、個人でも簡単にコピーできることから、これまでと違った不正コピー対策が必要です。

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