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内部統制構築●内部統制システム２００６年５月に施行された会社法で、資本金５億円、または負債２００億円以上の会社に、内部統制システムの構築が義務づけられました。内部統制システムとは、次の３つを達成することを目的として運用される、企業内のしくみです。 ①業務の効率性・有効性の向上 ②報告される財務諸表の信頼性確保 ③関係諸法規の遵守 具体的な体制としては、取締役の職務に関する情報の保存管理、効率性の確保のための体制、リスク管理や法令遵守の体制、企業グループ間の取引を適正にするための体制が含まれます。 内部統制システムの構築義務の本格化は、企業のコーポレートガバナンスを語る上で、忘れてはならない動きのひとつであるといえるでしょう。 ●アメリカに追随する日本の動きこれまでの内部統制のしくみは、コーポレートガバナンスが発達しているアメリカにおいても、財務報告が適正であるかのみに力点が置かれていました。しかし、エンロン事件をはじめとする、大手企業の不正経理が次々と発覚したことで、２００２年にサーベンス・オクスリー法（ＳＯＸ法、米国企業改革法）が成立すると、内部統制システムの構築・運用が経営者に義務づけられ、この監査を外部監査人の義務としました。 日本においても、カネボウ事件、ライブドア事件など、大手企業による粉飾決算、不正経理が次々に発生すると、アメリカの内部統制システム構築義務化に追随する動きが加速しました。 まず、２００６年５月に施行された会社法では、大会社による内部統制システム構築の決定が義務化されました。 そして、証券取引法の改正により、金融商品取引法が成立し、上場企業は、内部統制が適正に行われていることについて、内部統制報告書を提出することが義務づけられました。 同時に、監査役、会計監査人の監査を受けることも義務づけられました。 こうした一連の法規制の強化は、アメリカに倣ったことから、日本版ＳＯＸ法と呼ばれています。 どのようなシステムやしくみにも、限界があります。 重要なことは、より不正が行われないシステムを追求し、企業が社会に果たす役割と責務の重さを、経営者自らが認識することではないでしょうか。 | |||||||||
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