会社経営の基本〜計画・戦略・理念〜 

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会社は誰のもの?

●上場会社は誰のものか

ここ数年、日本企業が直面してきたM&Aや、粉飾、身売りなどの数々の事態は、「会社は誰のもの?」という問題を投げかけています。



同じ会社でも、上場している大企業と、株式を公開していない個人事業主や中小企業とでは、「会社は誰のもの?」を考える際のポイントが異なります。

株式を公開していないオーナー企業などは、資本家が経営者であり株主である場合が多く、会社は経営者のものといえるかもしれません。

一方、株式を公開しており、不特定多数の株主が多い企業は、株主の意向を反映した経営が求められます。

ライブドアの騒動では、ライブドアは「会社は株主のもの」と主張し、放送会社の経営陣は「会社は従業員のもの」という立場を表明しました。

さらに、政治家やマスコミは、「会社は社会の公器である」と主張しました。

上場している大企業の場合には、「会社は誰のもの?」を考える場合には、次の3つがポイントとなります。

@会社は社会の公器

イギリスの貿易会社・東インド会社が歴史に登場した1600年から、会社を1つの人格として取り扱うようになりました。

そして、会社は社会の統制下で存在するものと考えられるようになりました。

日本でも、戦前の満鉄のように、国営企業として発展した会社もあり、多くの財閥企業を生み出しました。

これらの会社は、国家の枠組みのもとで公器としてつくられ、次第に産業社会のなかで進化していきました。

しかし、戦後、アメリカ流の資本主義が導入されると、株式市場の解放とともに、所有と経営の分離が活発化し、JRやJT、そして郵便局の民営化に代表されるように、官から民への市場開放が求められるようになりました。

A会社は従業員のもの

「会社は従業員のもの」は、日本人が最も親しんできた考え方で、家族的経営と同族経営という、家族が会社を構成するという原型から生まれました。

特に日本では、江戸時代からの伝統的な行動様式として、家族的経営の風土が存在し、トヨタ、日立、松下など戦後の日本を代表する企業の発展に貢献してきました。

B株主主権主義

バブル崩壊後の金融のグローバル化で、投資銀行をはじめ世界の投資ファンドが、資本市場の共通の評価基準として株主資本利益率(ROE)、1株当たり利益(EPS)、経済付加価値(EVA)などを使用するようになりました。

グローバルな上場企業の評価基準は株価であるという明確な株主主義がないと、上場企業は上場を維持できない状況になっています。

*ROE=Return on Equityの略。株主資本に対して、どのくらい利益が獲得されたかを示す、株主に対する収益還元に重点を置いた経営指標。株主から集めた資金をどれだけ効率的に使って利益をあげたかがわかります。ROEが高いほど、効率的な経営ができているということができます。

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