会社経営の基本〜計画・戦略・理念〜 

【金運石】社長・経営者のための最高純度の金運石(8mm)

会社経営の基本をわかりやすく、わかりやすく解説します。社長を目指す方、新米社長さん必見です。

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持株会社制度

●持株会社設立の動き

最近、持株会社化を進める動きが加速し、「○○○○ホールディングス」といった名称の会社が増加しています。



持株会社は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)によって、「子会社の取得株式の合計が、会社総資産の50%以上になる会社」と定義されています。

戦前には、持株会社は、財閥に代表される独占金融資本が、傘下の産業を支配する目的で存在していました。

しかし、過度な経済集中を排除する目的から、財閥解体が行われると、自らは事業を行わず、他社の株式のみを保有する純粋持株会社は禁止されるようになりました。

ところが、1997年に独占禁止法が部分的に改正されると、国際競争の激化による企業再編の加速の必要性から、持株会社設立の動きが活発になったのです。

●持株会社のメリット

持株会社のメリットには、次のものがあげられます。

まず、従来は複数の事業体で重複していた事業を、共同の持株会社のもとに統合、再編することで、事業ごとの経営の状況、経営責任を明確にすることが可能です。

また、他社とのM&Aを容易に行うことができるようになるため、企業の再構築に有効な手法になります。

その他、企業統合の段階的手段や、敵対的買収の防衛手段としてのメリットもあります。


●統合企業の段階的手段としてのメリット

業界再編の一環として、経営や会社戦略レベルでの早急な統合の必要性が出てくる場合があります。

しかし、双方の企業文化や人事制度の違い等が障害となり、現場レベルにおける統合は、なかなか進まないものです。

そのため持株会社を、企業同士の統合のための段階的な手段として利用するケースが多く見られます。

統合を希望する企業同士が、いきなり合併を行うのではなく、まずは共同持株会社を設立して、双方がその傘下に入るという手法です。

●敵対的買収の防衛手段としてのメリット

子会社の時価総額が親会社を上回るケースがあります。

これが上場企業だと、親会社は敵対的買収の脅威にさらされることになります。

そこで、親会社、子会社で共同持株会社を設立して、その傘下に入ることで防衛を図るという手法が用いられることがあります。

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