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連結決算●連結決算連結決算とは、子会社を含めた企業グループ全体の決算書をつくることです。企業の成長に伴い、子会社や関連会社が増えるケースがあります。 そのため、経営管理上、子会社を含めたグループ全体としての経営状態を把握し、開示することが必要とされています。 グループの中のそれぞれの会社の決算書を個別決算書、グループ全体の決算書を連結決算書といいます。 連結財務諸表とは、連結決算書の別名で、主要なものには以下のものがあります。 ①連結貸借対照表 ②連結損益計算書 ③連結株主資本等変動計算書 ④連結キャッシュフロー計算書 ●関連会社連結決算の対象となるのは、親会社、子会社、関連会社で、これらを関係会社と呼びます。連結の対象となる子会社は、５０％以上の株式を所有している会社です。 そして、子会社には、親会社が直接所有している子会社と、子会社が直接所有している孫会社も含まれます。 また、５０％以下の株式所有の場合でも、実質的に議決権を所有している子会社は関係会社とみなされます。 一方、２０％以上の株式を所有している会社を関連会社と呼びます。 関連会社は、直接的には連結の対象にはなりませんが、間接的には持分法という考え方により、関係会社の対象範囲になります。 ●連結財務諸表作成の９つの基本連結財務諸表の作成は、親会社、連結子会社、そして、持分法による会社を連結して行います。その際に、グループ内の会社同士の売買や貸し借りは、相殺消却する手続きが必要となります。 連結財務諸表を作成するためには、次の９つの基本事項があります。 ①連結子会社の範囲の策定連結の対象となる子会社と、対象にならない非連結子会社を判断します。②持分法適用会社の範囲の策定関連会社については持分法を適用します。③連結子会社の事業年度の調整親会社と子会社の決算日が異なる場合は、親会社の決算日で仮決算を行います。④会計処理基準の調整有価証券やたな卸資産などの評価法、優花固定資産の喧嘩償却の方法などの会計処理を確認します。⑤投資勘定と純資産感情との相殺消却親会社の投資勘定と子会社の純資産勘定の相殺消却を行います。⑥未実現損益の消却グループ間の取引で発生した内部損益を、未実現損益として消却します。⑦海外子会社の為替換算手続き⑧利益処分の取扱い配当金や役員賞与などの利益処分の取扱いを確認します。⑨税効果会計の調整グループ内での税効果会計の調整を行います。 | |||||||||
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