会社経営の基本〜計画・戦略・理念〜 

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時価会計・減損会計

●時価会計の適用

今まで、日本の企業経営では、資産を取得したときに支払った対価で評価する「取得原価主義」によって、貸借対照表を作成していました。



しかし、2001年に時価会計、2005年に減損会計が適用されると、時価主義によって評価することになりました。

時価主義とは、常に現在の価値を評価して、その額を計上する方法です。

時価会計は、企業の貸借対照表の流動資産のすべてに適用されるわけではなく、明確な時価が存在する有価証券に限って適用されます。

また、有価証券でも、時価会計が適用されるのは、市場価格が存在する売買目的の有価証券と、持ち合い株式のみで、満期保有目的の債券や、グループ会社の株式には適用されません。


●減損会計の適用

減損会計とは、固定資産(土地・建物・設備など)の収益性が低下し、その資産に減損の兆候が現れた場合に、帳簿価格を回収可能価額まで減額する会計のルールです。

帳簿価額とは、固定資産のうち建物、設備などについて、取得価格から減価償却累計額を引いた価額を意味します。

なお、土地などの非償却資産は取得価格のままとなります。

また、帳簿価額、回収可能価額は、正味売却価額と将来期待されるキャッシュフローの現在価値の、どちらか高い方の金額です。

減損会計が適用される固定資産は、有形固定資産(土地・建物・機械設備など)、無形固定資産(のれんなど)、そして投資不動産です。

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