会社経営の基本〜計画・戦略・理念〜 

【金運石】社長・経営者のための最高純度の金運石(8mm)

会社経営の基本をわかりやすく、わかりやすく解説します。社長を目指す方、新米社長さん必見です。

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法人税・税効果会計

●会社の税金

会社の利益にかかわる税金には、国税(法人税)、地方税(住民税・事業税など)があります。



その他、不動産取得税、固定資産税、消費税など、いろいろな税金があります。

●利益と所得は違う

税法では、会社の利益を所得と呼び、「所得=益金−損金」で計算します。

一方、会計上の利益は、「利益=収益−費用」で求めます。

つまり、会計上の収益、費用は、税法上の益金、損金とは異なります。

そこで、会計上の収益、費用から、税法上の益金、損金を導き出すために、調整計算が必要となります。

@益金参入

会計上は収益ではないが、税法上は益金となるもの。

A益金不算入

会計上は収益だが、税法上は益金ではないもの。

B損金算入

会計上は費用ではないが、税法上は損金となるもの。

C損金不算入

会計上は費用だが、税法上は損金ではないもの。

企業会計では、時価会計や連結会計が導入されていますが、法人税法では時価会計は認められていません。

また、連結納税を行う場合には、税務署長の承認が必要です。


●税効果会計

法人税は、会計上の利益と税務上の課税所得を調整して計算します。

さらに、企業会計と税務会計の第2次調整として、実際に支払う税額とは別に、企業会計の考え方に基づいた税額を計算して、当期純利益を算出します。

これを税効果会計と呼びます。

たとえば、会計上では貸倒引当金は費用として計上しますが、税法上では貸倒れが実際に発生するまでは損金として計上できません。

また、減価償却費の計算、たな卸資産・有価証券の評価損益、退職給付引当金・賞与引当金の計上などでは、期間のずれが生じます。

そのため、納税額によって、期間損益が崩れることになります。

そこで、税効果会計では、納め過ぎた税金を法人税等調整額という科目で調整して、会計上の考え方で計算した期間利益を算出します。

調整した金額は、繰延税金資産という科目で、税務署に対するか資金として資産計上します。

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